退去することが決まったら、お引越しと解約準備を・・・―賃貸Proショップ　株式会社エクシブ

いざ退去となると新居に心を奪われ、今の住まいへの関心が薄れがち。
金銭がらみのトラブルは去り際に多いことも肝に銘じておきましょう。

退去予告は最低でも1ヶ月前まで

賃貸住宅では退去にあたって必ず管理会社や貸主への事前通知が必要。

一般的には退去する1ヶ月前までですが、中には2〜3ヶ月前までというものもあります。
通知期限や連絡先については契約書を参照のこと。 記述がない場合は3ヶ月前までが原則となります。

もしも予告が遅れてしまったら、新居の家賃を支払いながら旧居の家賃も支払う「二重家賃」期間が長くなるなど大きな出費を被ることに。

保証金（敷金）変換は現状回復の内容次第

保証金（敷金）は解約引き（敷引き）を差し引いて返還対象となるはずですが、難関がひとつあります。

「原状回復義務」と呼ばれるもので、 故意・過失により汚したり壊したり居室の修繕費用が差し引かれたり、 追加請求されるケースがあります。

原状回復のガイドラインが国土交通省から示されているものの、トラブルは多くあります。
明け渡しの際は貸主側の立会のもと、 修繕義務の有無を明確にしましょう。

引越会社の手配は先手必勝

新居への入居可能日が決定したら、少しでも早く引っ越しの段取りを。

特に引越し会社を利用する場合に注意したいのが、春先などの引越しシーズン。 大変な混雑が予想され、手配が遅れると思い通りの日時が抑えられない可能性もあります。

また、見積りをとる場合は電話だけで済ませず、 自室まで来てもらって正確な金額を提示してもらうのがベター。
何社か見積りを比較するとよいでしょう。

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